小室哲哉に損害賠償請求! ｢逮捕でパチンコ商品化断念｣で
(06/25)
音楽プロデューサーの小室哲哉(51)=詐欺罪で有罪が確定=が所属するバンド､TMネットワークのパチンコ商品化をめぐり､詐欺事件の発覚で商品化を断念せざるを得なくなり損害を受けたとして､京都市の著作権管理会社が小室を相手取り､約4,900万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした｡
同日行われた第1回口頭弁論で､小室側は争う姿勢を示した｡
訴状によると､2007年12月ごろ､小室側と名古屋市のパチンコ開発会社との間で､TMネットワークのパチンコを商品化することで合意｡
原告側は､小室が制作しパチンコに使用する楽曲の､開発会社側への著作権譲渡などを橋渡しすることで契約を締結した｡
しかし､小室が詐欺事件で逮捕･起訴され､昨年５月に有罪が確定したことから､パチンコの商品化を途中で断念せざるを得なくなったとしている｡
原告側は楽曲の譲渡契約などから､パチンコの商品化が実現していれば､約7,800万円の利益を得ていたと主張｡
このうち､すでに開発会社側から支払われている代金などを差し引いて､賠償額を算定した｡(淺川)
同日行われた第1回口頭弁論で､小室側は争う姿勢を示した｡
訴状によると､2007年12月ごろ､小室側と名古屋市のパチンコ開発会社との間で､TMネットワークのパチンコを商品化することで合意｡
原告側は､小室が制作しパチンコに使用する楽曲の､開発会社側への著作権譲渡などを橋渡しすることで契約を締結した｡
しかし､小室が詐欺事件で逮捕･起訴され､昨年５月に有罪が確定したことから､パチンコの商品化を途中で断念せざるを得なくなったとしている｡
原告側は楽曲の譲渡契約などから､パチンコの商品化が実現していれば､約7,800万円の利益を得ていたと主張｡
このうち､すでに開発会社側から支払われている代金などを差し引いて､賠償額を算定した｡(淺川)
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